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2025年1月15日(水)

企業・団体献金 禁止へ踏み切る時

小池書記局長が主張

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=14日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は14日、国会内で記者会見し、1990年代の政治改革当時に首相を務めた細川護熙氏が、企業・団体献金を正当化する石破茂首相の主張を批判した「毎日」(14日付)のインタビューをあげ、「企業・団体献金禁止の方向に踏み切らないといけないことが浮き彫りになった」と述べました。

 石破首相は、当時の政治改革で政党助成金導入の代わりに企業献金を禁止する合意はなかったと主張しています。これに対し細川氏は「毎日」で、政党助成金と企業献金は「誰が考えても『二重取り』」と指摘。当時の所信表明演説で企業献金について「『廃止の方向に踏み切る』と明確に言っています」と述べています。当時の河野洋平自民党総裁の「(企業献金廃止と政党助成金制度は)トレードオフ」との発言を挙げ「私もそういう感覚でした」とも述べています。

 小池氏は「石破首相は、『河野氏のような意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった』と述べているが、当時自民党にいなかったのが石破首相だから、知らないふりをしているのではないか」と批判。細川氏も河野氏も企業献金廃止の方向で合意したと述べているとして「問題解決のため、禁止に踏み込まないといけない」と強調しました。

 また、14日の参院政治倫理審査会で旧安倍派の上野通子議員が、派閥から還流された資金を、手土産など“できるだけ出したくないもの”に充てていたと証言。小池氏は「表に出したくないから、裏金から支出したとうかがい知れる話だ」と指摘しました。この日弁明した2氏ともに、裏金問題の真相が解明されていないと述べたとして「安倍派幹部や元会計責任者の証人喚問がいよいよ必要だ」と主張しました。


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