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2025年1月14日(火)

核固執政治にピリオドを

非核政府の会 被爆80年シンポ

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(写真)特別報告をする日本被団協の和田征子事務局次長=13日、東京都文京区

 非核の政府を求める会は13日、東京都内とオンラインを結んで新春シンポジウム「被爆80年―核兵器違法下の時代、問われる被爆国の責務」を開きました。石破政権の核政策の問題点を明らかにし、被爆国の日本政府が果たすべき役割を考えました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の和田征子さんが、ノーベル平和賞受賞をうけて特別報告。「みなさんと一緒にいただいた賞だ」と述べ、受賞と核兵器禁止条約を力に頑張りたいと表明しました。

 パネルディスカッションでは4人が報告しました。

 原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんは、核兵器の非人道性が、核破局の危機に立ち向かう世界の土台となっていると指摘。「非核日本キャンペーン」を飛躍させ、被爆80年の原水爆禁止世界大会につなげたいと話しました。

 東京学生平和ゼミナールの小薬岳さんは、学生らによる署名活動や世界大会への参加などを紹介。被爆者が語る核兵器の非人道性を出発点に、運動を広げることにチャレンジしたいと語りました。

 弁護士の加藤裕さんは、中台戦争に備えるためとして南西シフトで進む自衛隊の配備・増強と、沖縄・辺野古米軍新基地建設工事の現状を告発。「オール沖縄」のたたかいが変化をつくっていると強調しました。

 非核の政府を求める会常任世話人で日本共産党前衆院議員の笠井亮さんは、世界と日本各地が非核平和に向けて変わり始める一方、自民党の核政策を石破政権が引き継いでいると批判。日本政府を禁止条約に参加させ、核固執政治にピリオドを打とうと訴えました。

 東京慈恵会医科大学名誉教授の小沢隆一さんが特別報告しました。


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