人権毀損・命の危機

デニー知事が警鐘

　在沖縄米海兵隊員による昨年１１月の不同意性交致傷事件で沖縄県警が書類送検した問題を巡り、玉城デニー知事は９日、米軍が昨年１０月に再発防止のためとして「リバティー制度」の運用を見直したにもかかわらず直後の１１月に事件が発生したことを批判しました。東京都内で記者団の質問に答えました。

　デニー知事は、再発防止策の実効性に強い疑念があると指摘。このままでは、人権を毀損（きそん）し、命までも危ぶまれるようなことすら引き起こされてしまいかねないと警鐘を鳴らしました。

　米軍基地内の規律のあり方が根本から問われる深刻な状況は変わっておらず、外務省や沖縄防衛局、米軍の関係者を県として呼び出して「強い抗議の意思を示さなければならない」と力を込めました。

　またデニー知事は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り政府が大浦湾側の着工を強行してから１０日で１年になることについて、辺野古埋め立て承認の「留意事項」で定められている県と国の事前協議が整わないまま工事に着手し「非常に看過できない強硬姿勢が続いている」と厳しく批判しました。