2025年1月3日(金)

住宅・生業再建に希望を

能登共同支援センターがつどい

井上・藤野氏参加

（写真）能登半島地震の犠牲者を悼んで黙とうする参加者と井上参院議員（右端）＝１日、石川県羽咋市

　北陸地方を襲った能登半島地震から１年となった１日、石川県羽咋市で日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」は「追悼と再生への夕べ」を開きました。能登半島の被災地や金沢市、富山県などから約７０人が参加。地震発生時刻の午後４時１０分に全員で黙とうしました。

　同センター責任者の藤野保史・元衆院議員は「この１年で多くの人とつながり、行政との信頼関係も深めることができた」と振り返り、運動を大きく広げて「被災者に冷たい政治を変え、被災者と共に能登で生きていく希望を切り開くために全力を尽くす」と意気込みました。

　国会情勢を報告した井上哲士参院議員（党能登半島地震災害対策本部事務局長）は、昨年９月の奥能登豪雨で仮設住宅が浸水する被害も出たとして「地域の高齢化と自治体職員の減少で再生の担い手が不足し、従来の枠を超えた支援策が求められている」と指摘。被災者の声と運動で補正予算に能登の災害復旧費用が盛り込まれたことにも触れて「被災者が人間らしく生活することができ、住宅と生業（なりわい）の再建に希望を持てるような政治へと転換させていきたい」と力を込めました。

　石川災対連でボランティアの受け入れを担当する県労連の長曽輝夫副議長は、地震と豪雨の二重災害で復旧が大幅に遅れているとして「迅速な対応と全国的な支援が必要だ」と強調しました。

不安　それでも「頑張りたい」

石川　共同支援センターで被災者ら

（写真）「住民が主人公の復旧・復興を行政に求めたい」と述べる日本共産党の井上哲士参院議員＝１日、石川県羽咋市

　「追悼と再生への夕べ」では、復旧・復興の現状と課題について、石川県内の被災者が発言しました。「集落の水道施設の復旧で２８０万円の費用を工面しました。行政の支援なしでは被災者が置き去りにされかねない」（志賀町）、「（地盤の）液状化で家が傾きました。復旧作業は５～１０年と言われ、住み続けることへの不安もあって先が見えない生活だ」（内灘町）と語りました。

　同センターの活動については「被災した住宅からの家具の搬出を依頼し、仮設住宅に何度も支援物資を届けました。これからも協力して頑張りたい」（珠洲市）、「仮設住宅への入居で、人と車を出してくれました。水やコメの支援も助かった」（羽咋市）などの声が相次ぎました。

　新日本婦人の会羽咋班の北川まち子・元党羽咋市議が仮設住宅訪問の活動を報告。石川県農民連の宮岸美則会長、県主催の犠牲者追悼式に参加した佐藤正幸党県議のメッセージが紹介されました。

　同センターは全国各地から届いた野菜や餅、タオルなどを参加者に手渡しました。