2024年12月29日(日)
きょうの潮流
「現在の日米安全保障条約においては、いまだに日本がアメリカに対して従属的地位に置かれている」。この質問に「そう思う」と答えた人が７３・１％いたそうです。元自衛隊員の意識調査結果です（『元自衛隊員は自衛隊をどうみているか』青弓社）。軍事の現場にいる実感なのかもしれません▼敵基地攻撃能力の保有も米国からの要求でした。トランプ氏は第１期大統領時の２０１７年２月、安倍晋三首相を米フロリダ州の邸宅に招き、「日本も攻撃能力を持つべきだ」と迫りました。元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が近著『宿命の子』(文藝春秋）で描いています▼その後安倍氏は同能力保有を決断しました。首相辞任直前の２０年９月に保有を促す談話を発表。これが岸田政権の安保３文書につながりました▼敵基地攻撃を担うミサイルにＪＳＭがあります。搭載するのは米主導で開発されたＦ３５戦闘機。これが米国で激論になっています▼同戦闘機計画は２兆ドル（約３１５兆円）以上かかるとされ、トランプ氏が政権の看板として重用する実業家イーロン・マスク氏が「史上最悪のＦ３５計画を終わらせてくれ」とＸ（旧ツイッター）で酷評。これに民主党進歩派のサンダース上院議員が「マスク氏は正しい。国防予算は無駄とごまかしだらけだ」とエールを送ったのです▼それでもＦ３５とＪＳＭの調達を進める石破政権。米国での議論には目もくれず要求されたことを忠実に実行する。「日米同盟」と言われると思考停止に陥る政治の姿がここにも。
