2024年12月29日(日)
軍事ローン15兆円超
軍事費全体の1.8倍
予算硬直化招く
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防衛省の2025年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額15兆6628億円に上ることが分かりました。前年度より約2兆円増え、過去最大を更新。軍事費全体(約8・7兆円)の1・8倍のツケを将来に回しており、予算の硬直化を招いています。
内訳は、▽25年度の契約に基づき26年度以降に支払う「新規後年度負担」が6兆8953億円▽24年度以前の契約に基づき26年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が8兆7675億円―です。新規分は24年度より約1兆円減り、既定分は約3兆円増加しました。
後年度負担は次年度以降の軍事費(防衛省予算)にローン返済に充てる「歳出化経費」として計上され、原則5年以内に支払われます。政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前の反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは例外扱いされています。
岸田前政権による軍事費倍増が始まった23年度から新規分が急増。それまで2兆円前後だったのが7兆円台まで跳ね上がり、「既定分」を押し上げています。軍事ローンが雪だるま式に膨らんでいます。