2024年12月27日(金)
指導員の処遇改善を
井上議員が全国連協と懇談
 （写真）懇談する井上哲士議員（左）と全国学童保育連絡協議会のメンバー＝２４日、国会内 |
日本共産党の井上哲士参院議員は２４日、全国の学童保育の保護者と指導員でつくる全国学童保育連絡協議会（全国連協）と、指導員の処遇改善について懇談しました。全国連協は懇談に先立ち、こども家庭庁に「放課後児童健全育成事業の常勤配置の改善についての緊急申入書」を提出しました。
懇談では全国連協側から、こども家庭庁が交付要綱やＱ＆Ａで常勤職員の定義を「開所している日及び時間のすべてにおいて従事している職員」としているため、「１日３時間の開所時間でもその時間従事すれば常勤と扱われる一方、週の開所時間が３２時間に満たないと常勤複数配置の補助の対象外とされる」など、「常勤」の定義と補助制度がかみ合っていない問題点が指摘されました。
また、今年度から始まった、複数の常勤職員を配置した場合の補助額の引き上げ措置について、自治体の持ち出しで常勤を配置していたところは、補助金がその穴埋めに使われ、賃上げに結びついていないなどの実態が語られました。
井上氏は「制度の改善を求める場合、現場の実態がどうなっているかを具体的に示すことが力になる。今後も現場の実態をさまざまお寄せいただきたい」と応じました。
