2024年12月27日(金)
能登被災者
医療費免除 半年ごと判断
石川社保協 「打ち切る考え見える」
政府が来年６月末までに延長すると発表した能登半島地震の被災者を対象とする医療費の窓口負担や介護サービスなどの利用料の免除措置は、９月の豪雨で被災した世帯にも対象範囲が広がる一方、来年１月から受診する際には医療機関の窓口で「免除証明書」の提出が求められます。
石川県社会保障推進協議会の藤牧圭介事務局長は、免除措置の延長について「復旧すらままならない被災地域の現状では当然の措置だ」と指摘する一方で、半年ごとに国が免除措置の延長の可否について判断する姿勢は「早急に支援を打ち切りたいという考えが透けて見える」と指摘。免除措置額に応じて国の負担割合を減らすことが明記されているとし、「被災自治体に負担させず、国が全面的に支援すべきだ」と話しました。
