2024年12月27日(金)

グアム移転　部隊名非公表

在沖米海兵隊　「負担軽減」後回しに

　在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、防衛省は１４日、第１陣として「後方支援要員約１００名」が移転を開始したと発表しましたが、沖縄のどの基地・部隊から移転したのかについて、米側は「海兵隊の運用能力や態勢に関わるため」として、「非公表」とする考えを日本側に伝えていたことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。

　日米両政府は２０１２年４月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で▽沖縄から海兵隊員９０００人と家族を国外に移転。そのうち４０００人をグアムに移転し、沖縄に残留する部隊の規模は１万人とする▽日本政府がグアムでの基地建設費２８億ドルを負担する―ことで合意。今年７月の２プラス２では、１２月の移転開始を確認しました。

　しかし、実際に移転する部隊の特定や基地返還の具体化は進まないばかりか、２３年１１月には、離島での作戦を専門とする第１２海兵沿岸連隊を新たに配備。むしろ基地負担の強化が進んでいました。一方、米軍は日本政府が米側に提供した３７００億円を使い、グアムでの新たな基地建設など着々と増強を進めてきました。

　防衛省は本紙に、「まずは先遣隊として後方支援要員が移転し、今後、沖縄から移転する要員の受け入れ準備を行う」と回答しました。しかし、米側は今回の「移転開始」を公式発表していません。本紙は米軍に問い合わせましたが、回答はありません。また、グアムへの「第２陣」の移転日程は未定となっています。

　そもそも、海兵隊は月ごとに数百人以上の移動を繰り返しています。今年１２月に移転開始という日米合意との整合性を取るため、アリバイ的な「移転」発表を行った可能性もあります。国民の税金を使ったグアムの増強だけが先行し、沖縄の「負担軽減」は後回しにされる危険が濃厚です。