2024年12月23日(月)
軍需企業 自民側に２.５億円献金
軍事費上昇合わせ増加傾向に
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異次元の大軍拡が進展する中、２０２３年度の防衛省本省（中央調達）の契約実績上位２０社に入る各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、関連企業を含めて２・５億円近い献金を行っていたことがわかりました。
防衛装備庁が公表している２３年度契約実績上位２０社について、総務省が１１月２９日に公表した２３年度政治資金収支報告書で献金の実績を確認したところ、関連企業も含めて１２社が献金を行っていました。上位２０社の献金総額も、過去１０年間で比較すると軍事費総額の上昇に合わせて増加傾向にあります。
例年、３３００万円程度を献金している三菱重工の契約額は１兆６８０３億円と、２位の川崎重工（３８８６億円）を大きく引き離しています。三菱重工は１２式地対艦誘導弾（能力向上型）など、敵基地攻撃能力にあたる長射程ミサイルを一手に開発。英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機や、オーストラリアとの共同開発を計画している新型フリゲート艦など、日本が本格的に輸出を狙っている重兵器の開発も主導。三菱電機、三菱商事などを含む「三菱グループ」の一強状態が続いています。
２３年度以降、軍事費が毎年１兆円規模で膨張する中、今年７月、自民党への献金を行っている川崎重工が潜水艦乗組員に金品を提供していたことが明らかになりました。原資は、架空取引による「裏金」です。
