2024年12月23日(月)
「政府と協議」続ける
学術会議臨時総会 有識者最終報告で
 （写真）第１９３回日本学術会議総会＝22日、東京・港区 |
日本学術会議は２２日、東京都内で臨時総会を開き、同会議の法人化に向けた内閣府有識者懇談会の最終報告書について協議しました。総会は光石衛会長の談話を出すことで合意。会長は、最終報告に学術会議の主張が反映されていない点があるのは「残念」とした上で、学術会議は改革の当事者として「政府と協議していく」とする談話を発表しました。
総会後の会見で光石会長は、改革にあたっては学術会議のより良い役割を発揮するための機能強化が重要だとして「法人化をするかしないかにとらわれず議論したい」と述べました。
有識者懇が２０日に公表した最終報告書は、学術会議の活動状況をチェックする監事や評価委員会の委員を閣僚が任命する仕組みを導入するよう提起。外部者が会員選考や運営に助言する委員会の新設や、外部資金の獲得による財政基盤の多様化も求めています。学術会議側は有識者懇の議論の中で、これらの点に繰り返し懸念を表明していました。
２２日の総会では会員から、最終報告でも懸念は根本的に払しょくされていないとの指摘が相次ぎ、「国民のお金を使って（活動に）口を出す巧妙な仕組み。学問の自由のもとで、政府がおかしな方向に走らないよう科学的助言をするのは、国民の福祉、平和に貢献するという課題があるからだ」「独立性を高める法人化と言いながら、現行制度にない監督措置を導入するのは矛盾している」「６人の会員の任命を拒否し、学術会議の自主的な取り組みを無視した法人化で、独立性を否定したものだ」などの声があがりました。報告書を一定評価する声など多様な意見が出ました。
同日朝、学術会議庁舎前には全国から研究者や市民らが集まり、有識者懇の報告書に抗議。学術会議の独立性を守り、政府の介入を許すなと訴えました。
