2024年12月13日(金)
イスラエルによる占領と虐殺とめよう
市民と国会議員の緊急集会
 （写真）緊急院内集会で主催者あいさつをする高田健さん＝１２日、参院議員会館 |
イスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃開始から１４カ月。死者が５万人をこえるなか、１２日、占領と市民虐殺を進めるイスラエルへの制裁とパレスチナの国家承認を求める緊急院内集会を、市民と国会議員が一緒に、参院議員会館内で開きました。
主催者の「パレスチナに平和を！緊急行動」から総がかり行動実行委員会の高田健さんが開会あいさつし、「日本の運動として、日本政府が虐殺に事実上加担していることは許せないと、たくさんのデモや集会をしてきた。いまのガザは緊急で最悪の事態だ。国会が動いてほしいと、市民と国会議員の緊急集会になった」と説明しました。
日本共産党の志位和夫議長、小池晃書記局長、山添拓参院議員、本村伸子衆院議員が連帯あいさつ。志位氏は、「ストップ・ジェノサイド。世界の政府と市民社会が声を上げることが大事な瞬間です」と強調し、この間、自身が出席した二つの国際会議で「無法をとめよう」という大きなうねりが起こっていることを紹介しながら、日本政府は米国にイスラエルへの軍事支援をやめよというべきだなどと訴えました。
立民、社民、れいわ、沖縄の風など衆参の国会議員があいさつしました。
各地の市民の取り組みでは、武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表が、「日本は防衛省がイスラエル製攻撃型ドローンを輸入しようとしている。ドローン輸入はガザ虐殺加担の象徴です。絶対に止めないといけない」と訴えました。
ガザ出身のハニン・シアムさんは、ガザを取材するジャーナリストで映画監督のユーセフ・アルヘルー氏が緊急来日し、ガザの悲惨な状況を訴えると語りました。
国際政治学者の高橋和夫さんが、「“復活”したトランプと中東」と題して報告しました。
