2024年12月11日(水)
労働時間規制外し 整備
厚労省法制研究会が「報告書案」
労働基準法を骨抜きにする議論を進めている厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は10日、「議論のたたき台」を踏まえた「報告書案」を示しました。17ページだった「たたき台」から50ページに加筆。「たたき台」と同様に、これまでの研究会で強調されてきた「デロゲーション(適用除外)」という表現は避けながら、「法定基準を調整・代替する」として36協定の締結や裁量労働制の適用の容易化を狙う「過半数代表者」の法整備を提起しました。
議論の柱として労働者や事業、労使コミュニケーション、労働時間法制の具体的課題を提起しました。
労使コミュニケーションでは、「過半数代表者の適正選出と基盤強化」を掲げ、使用者のいいなりに労働時間規制を外すための手続きを整備しようとするものです。
現行の事業場単位を維持しつつ、複数事業場での労使協定の一括手続き明確化を提起。残業上限の見直しは、過労死ラインの「月100時間未満」の引き下げに向けた社会的合意を得るために上限規制の施行状況や影響を「注視することが適当」と見送り、「たたき台」同様に労働者保護規制の強化に背を向けました。