田村委員長の質問　衆院予算委

企業・団体献金禁止こそ真の政治改革

　日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で、自民党の裏金非公認候補への２０００万円支給問題での石破茂首相の欺瞞（ぎまん）を追及し、企業・団体献金にしがみつく自民党の体質を厳しく批判しました。

裏金非公認に２０００万円支給

田村氏「事実上の裏公認」「政治的モラルの崩壊」事実突きつけ追及

（写真）石破茂首相に質問する田村智子委員長（左）＝５日、衆院予算委

　総選挙で自民党は、一部の裏金議員を非公認にしながら、公認候補と同額の政党交付金２０００万円を支給していました。田村氏は、公認候補のいる支部には、公認料５００万円と活動費１５００万円という選挙のための２０００万円が交付されたと指摘し、非公認候補の支部に交付された２０００万円も「選挙のためだ」とただしました。

　「選挙のための２０００万円ではない」と開き直る石破首相に対し田村氏は、本紙報道翌日の１０月２４日付で自民党総裁・幹事長室が公認候補者と選挙実務者宛てに出した説明文書を提示。「通常期に政党交付金を年４回、政党支部に交付」し、「そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付（今回指摘されている交付金）」との記載を指摘しました。

　田村　別途交付する選挙のための２０００万円ではないか。

　首相　選挙の際にというのは選挙の時期にということで、それに使うという関係を意図したものでない。

　田村氏は、選挙がなかった昨年の選挙区支部への交付は多いところでも年間１０００万円前後で、総選挙時に年間総額よりも圧倒的に多い金額が一度に交付されているとして、「選挙のためのお金ではないというのは全くの詭弁（きべん）だ」と批判しました。

　石破首相は、これまで非公認候補者ではなく支部に対する交付だと説明してきましたが、「赤旗」日曜版の調査で小選挙区に自民党が立候補していない支部には２０００万円が交付されていないことが明らかになっています（表）。田村氏はこの事実について、石破首相が３日の衆院本会議で「支部が存在しない場合には政党交付金は支給していない」などと答弁したのは「ごまかしだ」と批判し、「公明党が立候補して自民党が候補を立てていない支部はいくつも存在している。これらの支部に選挙に際して２０００万円を交付したのか」とただしました。

　石破首相は、「そういうところにも支出している」などと答弁。田村氏は、自民党が小選挙区で候補者を立てていない選挙区支部への「赤旗」日曜版の取材結果を紹介。昨年自民党本部から年４回の交付金を受けている北海道１０区の支部会計責任者が今回の選挙で「２０００万円はきていない。自民党の候補者がいないので対象から外れたのだと思う」と回答し、福岡、大阪、兵庫などでも同じ回答をしていると指摘しました。

　田村　これをどう説明するのか。

　首相　広報や政策の周知などに使うお金は拠出している。

　候補者のいない支部に選挙のための特別の資金を出していないことを暗に認めた石破首相。田村氏は、自民党の文書には、総選挙が終わるまでは、公認候補も非公認候補も「当該選挙区の自民党支部長」だと明記しているとして、「２０００万円支給の基準は、支部長が候補者かどうかだ」と指摘。「非公認というのは本来自民党の候補ではないが、自民党の支部長だからと選挙の際に２０００万円を支給した。これは事実上の裏公認だ」と強調しました。

　多額の裏金をつくった人物らに国民の税金を元手に２０００万円を支給したことに、「国民が怒るのはあたり前だ。それに何の反省もない。政治的モラルが崩壊していると言わざるをえない」と断じました。