2024年12月6日(金)
大統領弾劾案あす採決
韓国・最大野党が方針 市民の行動続く
韓国メディアによると、同国国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」は５日、国会に提出していた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を７日に採決に付す方針を決めました。同案は「非常戒厳」を宣言した尹氏が「憲政秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとし、その行為は違憲だと指摘しました。
現地からの報道によると、ソウル市内では５日も、市民らが与党「国民の力」の本部前などで「尹錫悦を弾劾せよ」などと書いたプラカードを持って行動しました。
韓国自動車大手・現代自動車の労働組合は４日、毎週木曜日と金曜日にそれぞれ４時間のストライキを行うと発表しました。同労組が所属する金属労組は同日、尹氏が退陣しないなら１１日から全面的なストを実施すると発表しました。
「共に民主党」の議員は５日朝、国会で「非常戒厳宣言は国民の間に重大な混乱と恐怖をもたらした」と改めて批判しました。
「国民の力」は４日夜から議員総会を開き、弾劾訴追案への反対を党の方針として承認しました。韓東勲（ハン・ドンフン）代表は５日の最高委員会で「混乱による国民への被害を防ぐため」だとして「可決に至らないよう努力する」と表明しました。一方で「違憲の戒厳令を擁護しようという意味ではない」と述べて尹氏の離党を要求しました。
尹氏は５日、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相の引責辞任の意向を受け入れて免職とし、陸軍出身の崔秉赫（チェ・ビョンヒョク）駐サウジアラビア大使を後任に指名しました。
弾劾訴追案の可決には国会の在籍議員３００人のうち３分の２以上の賛成が必要です。
