2024年11月24日(日)
ＩＣＡＰＰ第１２回総会への日本共産党の要請文
日本共産党が、ＩＣＡＰＰ第１２回総会に先立って、鄭義溶（チョン・ウィヨン）ＩＣＡＰＰ常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長にあてた要請文は以下の通りです。
１、イスタンブール宣言で明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容は、どの国も排除することなく、包摂的な平和の枠組みをつくる重要性を述べたものとして、きわめて重要な意義をもつと考えています。ぜひ、この内容を今回の最終文書にも再確認、継承発展されることを要請します。
２、東アジアの包摂的な平和の枠組みとしては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１９年に採択した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」がきわめて重要です。これには、東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加するすべての国をはじめ国際社会で広く賛同されています。以下の趣旨の内容が最終文書に述べられるよう要請します。
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１９年の首脳会議で採択した『ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）』を支持する。東アジアサミット（ＥＡＳ）を地域の包摂的な平和の枠組みとして発展させる重要性を指摘する」
３、核兵器による威嚇や使用の可能性への言及が繰り返されているもとで、核兵器についての言及は不可欠と考えます。核兵器禁止条約が発効し２回にわたり締約国会議が開催されたことは歓迎すべきことと考えます。また、核兵器の非人道性を証言し、核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するという喜ばしいニュースもありました。「核兵器のない世界」に向けて、世界で唯一の戦争被爆国で活動する政党として、以下の点を要請します。
「世界および地域の平和と安全への脅威である大量破壊兵器、とりわけ核兵器の使用は壊滅的な人道的結末をもたらすものである。核兵器は絶対に使われてはならない。核兵器禁止条約が発効し、２回にわたり締約国会議が開催されていることを歓迎する。『核兵器のない世界』の実現に向けて、いっそうの努力と決意を表明する」
