2024年11月24日(日)

「高等教育無償化」どこに

堀川氏に政府答弁書　公約棚上げ

　政府は２２日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が提出した大学の授業料値上げストップや高等教育無償化についての質問主意書への答弁書を決定しました。堀川氏が「直ちに『国立大学・高専の授業料無償化』に取り組むか」とただしたのに対し、答弁書は授業料無償化の早期の実現には触れず、「高等教育の無償化」という石破茂首相と自民党の総選挙公約を棚上げする姿勢を示しました。

　堀川氏が授業料値上げ抑制のため十分な国立大学運営費交付金の措置を迫ったのに対しても、答弁書は「必要な予算の確保に努める」とするにとどまりました。値上げの背景に同交付金が不十分なことがあるとの指摘にも、授業料額の設定は「各大学の設置者においてさまざまな事情を考慮して判断される」などと無責任な姿勢を示しました。

　また、堀川氏は私立大学に対する国の補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」とした１９７５年の参院文教委員会の付帯決議に即し、経常費補助２分の１の実現について追及。しかし答弁書は財政状況を理由に「速やかに達成することは困難」だと背を向けました。

　一方、学業要件で給付型奨学金の支給が取り消しとなった学生が、その後も在学して学業を継続しているかどうかなど実態把握を求めたのに対しては「今後、必要に応じ、その実態の把握について検討したい」としました。