2024年11月24日(日)
主張
革新懇全国交流会
たたかいと共同の新たな出発
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は、３０日から全国交流会を京都で開催します。自公政権が少数与党に追い込まれるという情勢の激変を受けて開かれるだけに、注目されます。
■要求実現の可能性
全国交流会は、「さよなら自民党政治の旗を高くかかげて 政治を大本からかえる革新懇運動の出番」をスローガンに開催されます。日本共産党の田村智子委員長も参加し、情勢と革新懇運動について発言します。
いま、自民党政治と国民の矛盾が激化し、裏金事件の解明と企業・団体献金の禁止、大学の学費値下げをはじめ、くらしの問題でも平和の課題でも国民の切実な要求が渦巻いています。重要なのは、国民のたたかいが盛り上がり、野党が力を合わせれば、要求を実現しうる新たな政治的条件がうまれていることです。こうしたもとで、革新懇が果たす役割はいよいよ大切になっています。
革新懇運動は、１９８１年の結成以来、「確固とした展望を持った統一戦線運動の推進力」としての役割を果たしてきました。国政の表舞台では、「二大政党制」がもてはやされたもとでも、全国津々浦々で切実な国民の要求を大切にし、対話と懇談を重ね、一致点を見いだし、思想・信条の違いを超えた共同の輪を広げてきました。
これらが土台になり、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)参加阻止、辺野古新基地建設反対などの「一点共闘」が重層的に発展しました。革新懇運動は、共闘のカナメ、政治変革への架け橋としての役割を果たしました。
これらの各分野、各地域でのたたかいと共闘の発展のうえに戦争法反対の大闘争がたたかわれ、「市民と野党の共闘」の高揚へとつながっていきました。
今日の情勢のもとで、あらためて革新懇運動には、共同をひろげ要求実現へ力を発揮することが期待されます。５６１地域革新懇、７６職場革新懇、１９青年革新懇が草の根で活動し、賛同団体が結集しています。その力は、２０００年代初めの憲法改悪反対運動やオール沖縄と連携した沖縄連帯行動などでも生かされました。草の根で革新懇の力を発揮するなら、それは国民運動を支え、発展させる確かな力になるでしょう。
■新しい政治と共闘
いま、自公政治にノーの審判を下した国民は、自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求しています。「市民と野党の共闘」の新しい流れをつくりだし、どう発展させていくのかも問われています。
新しい政治を探求するうえで革新懇運動は、安保条約をなくすなど、(1)生活向上(2)民主主義(3)平和―の「３つの共同目標」をかかげていることが重要です。さしあたりの一致点での共同を大切に追求し、国民の要求を実現する先頭に立つとともに、その実現を阻む二つの壁―アメリカ言いなり、財界中心の政治を告発し、それを変えてゆく展望を語り、合意を広げていくことは、「国民が主人公の政府」をめざす革新懇ならではの活動です。
日本共産党は革新懇運動の提唱者として、多くの団体、個人と力を合わせて、革新懇運動のいっそうの発展に力を尽くします。
