2024年11月24日(日)

現行保険証　継続求める

特別決議採択　日本高齢者大会が閉会

（写真）多彩な活動の報告が行われた、各地・各団体からのスピーチ＝23日、名古屋市熱田区

　日本高齢者大会(主催・実行委員会）は２３日、名古屋市内で１５００人が参加した全体会をオンライン併用で開き、「マイナ保険証の強制に抗議し、現行保険証の発行継続を求める」特別決議を採択し閉会しました。特別決議は、全国各地での大運動を呼びかけています。

　舞台に３００人が並ぶ歌声で開会し、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から、東海北陸ブロック代表理事の金本弘氏が来賓あいさつ。髙橋淳実行委員長が主催者あいさつし、畑中久明事務局長が基調報告。畑中氏は、旧優生保護法補償法の成立など人権尊重の確かな広がりがあったと指摘。６５歳以上人口が総人口の３割になり、ひとりぼっちの高齢者をなくす取り組みの重要性を強調。「高齢者人権宣言」を学び、各県ごとの高齢者大会開催などを訴えました。「総選挙で自公過半数割れに追い込み、政治が変わる新しい局面となり、高齢者の要求実現の絶好のチャンス。全国各地で運動を強めよう」と呼びかけました。

　愛知での「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動や気候危機訴訟を始めた若者ら１１団体から１分間スピーチがありました。

　日本障害者協議会代表の藤井克徳氏が「障害者運動からの伝言」と題して記念講演。国連の障害者権利条約を解説しながら、高齢者権利条約（仮称）制定にむけ、政治の表舞台にあげようと語りました。

　来年の大会は埼玉を中心に首都圏の１都３県で共同開催します。