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2024年11月14日(木)

現行の保険証存続を

東京歯科保険医協会 田村氏に要請

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(写真)東京歯科保険医協会の坪田有史会長(中央)、早坂美都副会長(右)から要請書を受け取る田村智子委員長=13日、国会内

 日本共産党の田村智子委員長は13日、国会内で東京歯科保険医協会の坪田有史会長、早坂美都副会長と懇談し、現行の健康保険証を廃止せず、存続させることを求める要請書を受け取りました。

 要請書は、12月の現行健康保険証の発行終了が迫るなか、マイナ保険証の利用率の低さやトラブルの多発、発行終了後の資格確認方法の乱立などさまざまな問題点を指摘。全国保険医団体連合会の医療機関に対する調査(10月発表)で、保険証は「残すべき」、廃止は「延期すべき」と求める回答があわせて88・1%に上るとして「現場の声を受け止めてほしい」と求めています。

 田村委員長は、党として健康保険証の廃止の凍結を求め、立憲民主党が廃止を延期する法案を提出したことを挙げ「実現にむけて力を尽くしたい」と述べました。


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