2024年11月14日(木)

イスラエルへの武器供与継続

米の姿勢に「国際的な怒り」

“ガザ人道危機変わらず”　援助８団体が報告書

　【ワシントン＝柴田菜央】米国務省のパテル副報道官は１２日、記者会見で、パレスチナ・ガザ地区での人道状況の改善について、イスラエル側から「ある程度の措置はとられている」と強弁し、武器供与継続の考えを示しました。一方、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレンなど人道援助を行う８団体は、人道状況改善はなされていないことを示す報告書を発表。人道状況を軽視し武器援助を続ける米国の姿勢には「国際的な怒り」（米メディア）が広がっています。

　米政府は先月１３日、イスラエルに書簡を送り、３０日以内にガザでの人道状況を改善するよう求めて武器供与の停止も示唆していました。パテル氏の発言は、この期限がきたことを受けてのもの。

　８団体の報告書は、米国の要求１９項目のうち１５項目にイスラエルが「従っていない」と分析。残り４項目についても「部分的あるいは一貫性がない」と判断しています。

　さらに、イスラエルが特にガザ北部の状況を「劇的に悪化させる行動をとった」と非難。「イスラエルは米国の要求にも国際的な義務にも従っていない」と強調しました。

　米国内では、民主党進歩派のサンダース上院議員らが連邦議会に提出していた武器輸出中止を求める決議案が、来週にも採決される見込みです。採択に向けて５７の市民団体が１１日、議員に決議案を支持するよう働きかけるキャンペーンを立ち上げました。