民意に応え、新しい政治へ

問われる各党の姿勢

　総選挙の結果を受けた特別国会が開会しました。「自民党政治ノー」の厳しい国民の審判が下った激動の情勢のもと、自民党政治に代わる新しい政治をどうつくっていくのか、歴史的な転換点に立っています。

　総選挙で示された国民の民意に応えるのか、それとも自公政権を利する補完勢力となるのか、各党の判断がまず問われたのが、首相指名選挙でした。

　衆院では、自民・公明両党で過半数に届いておらず、１回目の投票で決まらず、与野党それぞれの第１党、自民・石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票にもつれ込みました。

　首相指名選挙で、衆参で結果が異なったときは両院協議会で調整し、一致しなければ憲法の規定で衆院の指名が優先されるため、衆院の決選投票で野党が野田氏への投票で足並みをそろえれば、政権交代を実現し、自民党政治を変えるチャンスがありました。

　しかし、決選投票では、日本共産党が「自民党政治ノー」の国民の審判に応えるため野田氏に投票した一方、日本維新の会、国民民主党など、自公以外の他党は自党の党首らに投票しました。

　これらの票は無効票となり、多数決によって石破氏が再び首相に選出されました。国民民主の玉木雄一郎代表は「わが党も含めて無効票が出たということは、野党第１党が野党をまとめきれなかったということの証左だ」と責任転嫁しました。

　維新や国民民主などが取った態度は、国民の信を失った石破氏の首相再選出を後押しし、自民党政治の延命に手を貸したものだと言わざるをえません。

　首相指名の結果、自公政権が継続することになりましたが、衆院で政権与党の過半数割れという「極めて不安定で流動的な政治情勢」（日本共産党の田村智子委員長）が続きます。少数与党の状況で、各党の意見を聞いた政権運営をしなければならなくなっています。

　これまで自公の政権与党は「数の力」で審議軽視の強引な国会運営を続けてきました。敵基地攻撃能力保有の「安保３文書」を国会に諮らず閣議決定し、大軍拡・社会保障削減の予算案や、安保法制、秘密保護法といった国のあり方を根本的に変える数々の悪法を強行採決してきました。

　しかし、このような国会運営はもはや許されません。総選挙の結果は、国民多数の世論を押さえつけてきた自公政権の強権政治への批判があらわれたものでもあります。

　総選挙後、あらゆる分野で国民要求にもとづく運動が巻き起こっています。特別国会に続く臨時国会や来年の通常国会では、こうした一つひとつの国民の要求を実現し、政治を前に動かすための十分な審議が求められます。

　こうした中、国民の要求や企業・団体献金の禁止といった政治改革を一歩でも前に進めていくのか、自民党政治の延命に手を貸すのか、各党の姿勢が問われます。

　（柳沢哲哉）