2024年11月9日(土)

選択的夫婦別姓へ尽力

日本共産党国会議員団が勉強会

国連でロビー活動　井田氏講師に

（写真）「あすには」の井田奈穂代表理事（右奥から３人目）から説明を受ける党国会議員団ら。（奥右から）田村智子委員長、小池晃書記局長＝８日、衆院第１議員会館

　国連女性差別撤廃委員会の日本審査時にジュネーブで選択的夫婦別姓制度についてロビー活動をした「一般社団法人あすには」の井田奈穂代表理事を講師に、日本共産党国会議員団の勉強会が８日、国会内で開かれました。田村智子委員長、小池晃書記局長はじめ党国会議員１６人が参加し、報告を受けたあと、夫婦別姓制度導入の実現に向けて活発に質疑応答がありました。

　「今回の日本審査で最重要項目のひとつとなったのが夫婦別姓」と井田さん。日本政府はこの問題をめぐってこれまで４回の改善勧告が出されています。「第３次夫婦別姓訴訟で法務省が（夫婦同姓強制は）条約に違反するものではない、と主張していることを今回、私たちが同委員会に報告したことで、委員会は司法関係者にも同条約の理解や適用が不十分であり、研修を行えと勧告しました」と成果を報告しました。

　日本審査にたずさわった委員が「（姓は）女性の選択の問題でアイデンティティーの問題。日本は言い訳をやめる時だ」と発言していることを紹介しました。

　井田さんは、日本政府側の弁明が旧姓使用の取り組みを述べるにとどまったことにふれ、旧姓使用でトラブルが続出しており限界があることを指摘しました。

　また、ジュネーブでの審査中に右派勢力による夫婦別姓反対のプレゼンテーションが行われたことにも触れました。

　さきの総選挙時に自民党裏金議員の９２％は選択的夫婦別姓に消極的だったことを紹介。与党が過半数割れした来年の通常国会に向け「まずは法制審議会の答申にて選択的夫婦別姓制度を通してほしい」「結婚したい人が改姓によって結婚できない問題を速やかに解決してほしい」と訴えました。

　田村智子委員長は勉強会を受け、「この問題は女性差別の問題。根強い家父長的な姿勢が問われている。差別を許さない、ジェンダー平等の社会に切り替えるために、力関係の変わった国会で選択的夫婦別姓制度の導入のために力を尽くしたい」と話しました。