2024年11月8日(金)

介護倒産１４５件　年間最多

訪問介護が半数　増加要因

　介護事業者（老人福祉・介護事業）の今年１月～１０月の倒産件数が１４５件となりました。これまでの年間最多（１４３件・２０２２年）を上回り、２カ月を残し過去最多を記録しました。東京商工リサーチが７日公表したもの。訪問介護が過去最多の７２件と半数を占め、増加の要因となっています。

　業種別では他に通所・短期入所４８件、有料老人ホーム１１件などです。

　訪問介護は、ホームヘルパーの賃金が全産業平均より月６万円低いと言われ、有効求人倍率十数倍の人手不足です。そこへ政府が４月から介護保険の基本報酬を引き下げ大打撃となっています。同リサーチ社は「ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、２０２４年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある」と分析しています。

　事業規模別では資本金１０００万円未満が８６・２％、従業員１０人未満が８３・４％を占めます。

　同社は「効率化」が進む大手と小・零細の格差が広がっているとし「国や自治体の本格的な指導・支援がなければ、小・零細事業者の淘汰（とうた）が加速する可能性が高い」と指摘。このままでは「介護事業者の倒産に歯止めがかからず、全国で『介護難民』の発生が現実味を帯びている」と警鐘を鳴らしています。