2024年11月6日(水)

特別国会　１１日召集へ

自民「４日間で」　共産「十分な会期を」

（写真）衆院各派協議会。左から４人目は塩川鉄也衆院議員＝５日、国会内

　衆院の各派協議会が５日開かれ、林芳正官房長官が衆院選を受けた特別国会を１１日に召集すると正式に伝えたのを受けて会期について協議しました。自民党は４日間の会期を提案。日本共産党などは、政権与党が少数となった衆院選での国民の審判のもと、予算委員会や自民党の裏金問題の全容解明などを行うための十分な会期を要求し、引き続き協議することとなりました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「特別国会では予算委員会を開いて新政権の基本姿勢をただすとともに、裏金問題の全容解明や企業・団体献金を全面禁止する法改正などが必要だ。そういう国会とするためには３０日以上の会期が必要だ」と指摘し、「政府は誠実に対応するか」とただしました。

　林官房長官は国会の会期は国会が決めることだとして「国会で決定されたことは誠実に対応したい」と述べました。

　各派協に先立ち、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は国会内で会談しました。特別国会で予算委員会や政治倫理審査会などを行うための十分な会期を求めていくことで一致。野党が衆院で多数を占める状況を踏まえた国会人事を行うことと、政治改革や国会改革で目に見える成果をあげるために協力していくことを確認しました。