2024年11月3日(日)
審判こたえる国会に
衆院各派協議会 塩川議員が主張
衆院選を受けた新しい国会の構成を協議する各派協議会が１日、初めて開かれ１０党派の代表が出席しました。衆院の正副議長や１７常任委員会と８特別委員会の各委員長の選出、特別国会の会期などが議題にのぼりましたが、具体的な協議は５日に持ち越しました。
衆院議長について、自民党は慣習に従って比較第１党（自民党）から選出するよう提案しましたが、立憲民主党は「過去にそうでない場合もある」と述べ国会人事のあり方の議論を求めました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、政権与党が少数という国民の審判をうけた「新しい国会にふさわしい人事が必要だ」と主張しました。
塩川氏は協議会後に記者団に対し、「特別国会では予算委員会を開き、新政権の政治姿勢・基本方針をただすこと。裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止実現にむけた議論が不可欠だ。これは国民の審判にこたえる第一歩だ。それを実行するにふさわしい十分な会期や国会の構成・人事が求められている」と語りました。
