2024年11月2日(土)
国民民主、自公と「部分連合」
政権延命に手貸すのか
国民民主党が政権の根幹となる予算や税制での自公への協力と引き換えに自身の公約実現をはかる「部分連合」への動きを強め、自公の多数派工作に応じて石破政権の延命にも協力する動きが強まっています。補完勢力としての同党の本性が強くにじみ出ています。
予算賛成も
国民、自民両党は１０月３１日、幹事長・国対委員長会談を開き、政策協議を進めることで合意。両党の政策調査会、税制調査会の間で協議を行う方向です。また国民は、１１日召集の特別国会での首相指名選挙で、決選投票も含めて玉木雄一郎代表に投票する方針を伝達。石破茂氏と野田佳彦氏による決選投票でも、野田氏に入れないことで石破氏の「選出」・指名を助ける方針です。
会談で自民党は「補正予算及び来年度予算の編成まで、国会運営に遅滞のないように協力を」と要請。国民の榛葉賀津也幹事長は、法案もしくは税制など「案件ごとに対応する」と答えたと明らかにしました。同時に、国民が掲げる所得税の基礎控除の引き上げやガソリン税の上乗せ分の一時的引き下げなどの実現を求める姿勢を示しました。
玉木代表は１０月３１日の記者会見で、国民の政策実現と自公の予算編成等への姿勢をめぐり「（政策実現を）全くやらなければ、当然、われわれは協力できない。その時は過半数に届いていないのだから、予算も通らない、法律も通らない」と強調。自らの政策の実現を強く迫ると同時に、それと引き換えに、予算や税制などの政権の根幹となる政策実現に協力する姿勢を示しました。玉木氏は、基礎控除の引き上げなどが一定受け入れられれば、補正予算への賛成を検討する姿勢も示しました。
隠れ自民党
国民民主党は、選挙公約でも企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止にはだんまり。その一方で「打撃力（反撃力）の保持」、日米拡大抑止（核の傘）協議の格上げや防衛産業の育成・強化など大軍拡推進の立場を明記しています。
自民、公明両党は総選挙での与党過半数割れで、裏金議員を含む６人を自民党会派入りさせても過半数を自力で確保できず、予算も法律も通せない窮地に陥っています。国民の動きは自公を大いに助けるもので、１０月３１日の玉木氏の記者会見では記者から「これでは隠れ自民党だ」と指摘する声も出ました。
