2024年11月2日(土)

夫婦同姓強制　法改正を

女性差別撤廃委勧告　市民団体が会見

（写真）会見する（右から）井田奈穂さん、福田和子さん、高井ゆと里さん、草野洋美さん＝１日、東京都内

　国連女性差別撤廃委員会が１０月２９日に公表した日本政府に対する総括所見について、ジュネーブでロビー活動をおこなった、公益財団法人ジョイセフ、一般社団法人あすにはが１日、都内で記者会見を開きました。

　勧告でとくに強調されたのは選択的夫婦別姓制度です。一般社団法人あすには代表理事の井田奈穂さんは「最大限の強い言葉で、『法改正せよ』と日本政府に求めてくれた」と言います。「日本政府の代表にも、私たちの代表にも旧姓併記されたパスポートのせいで国連の建物にスムーズに入れなかった人がいた」と話しました。

　ジュネーブでの審査中に数々の実態をリポート提出してきたことを話し、表向きには夫婦のどちらかの姓にすることになっているけれど実際は９４・７％の女性が改姓している事実について、委員のひとりが「社会的圧力」だと指摘したことを紹介。来年の通常国会で取り組んでいくことを表明しました。

　ジョイセフの草野洋美さんは堕胎罪の廃止、安全な中絶や避妊法への障壁撤廃、すべての人たちのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（ＳＲＨＲ）、子どもを含むＬＧＢＴＱ＋の人たちを差別から守る法整備を求め、「ほぼ要望通りに勧告が出された」と報告しました。

　今回、初めてトランスジェンダーの健康と権利について独立した勧告が出されたことについて、トランスジェンダー・ネットワーク・ジャパンでアドバイザーの高井ゆと里さんは「ＳＲＨＲはマイノリティーの人たちを含めたすべての人たちの性の健康と権利がある」と強調しました。

　＃なんでないのプロジェクト代表の福田和子さんは「包括的性教育について勧告には私たちのリポート以上に踏み込んだ表現で日本政府に迫っている部分もあった」と報告しました。

　日本は同条約を締結・批准しており、憲法９８条のもと、政府は条約を順守する義務があります。