2024年11月2日(土)

小選挙区「死票」　総得票の５２％

民意切り捨て浮き彫り

２８９選挙区中　５０％超１６３区

　１０月に行われた総選挙の２８９小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の半数を超す１６３に及び、前回２０２１年総選挙と比べ７３選挙区増となったことが本紙の調べでわかりました。「死票」数は全国で約２８２８万票にのぼり、小選挙区得票の５２％を占めました。多様な民意を切り捨てる小選挙区制の害悪が改めて浮き彫りになりました。

　得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表制と異なり、小選挙区制は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。

　「死票」率が６０％以上は５４選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区でした。合わせて９割近くを占めます。

　「死票」率の最大は共産、自民、立憲民主、無所属５人の争いとなった東京１５区の７２・５％で前回比４・５ポイント増。最小は石破茂首相の地元選挙区で共産、立民、自民３人の争いとなった鳥取１区の１４・８％でした。

　１９９６年から始まった小選挙区制下の総選挙は今回で１０回目。多様な民意を反映できない小選挙区制は、得票率と議席占有率を乖離（かいり）させることが明確になっています。日本共産党は「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減に断固反対しています。