2024年10月26日(土)
裏金非公認２０００万円
前回選より５００万円上積み
自民党本部→支部に政党助成金
自民党本部が前回の総選挙（２０２１年１０月）直前の支給より５００万円を上積みした２０００万円の政党助成金（政党交付金）を今回の総選挙で党支部に支給していたことが２５日、新たに分かりました。
裏金事件で非公認とした候補の党支部に、２０００万円の政党助成金を振り込んだことが本紙の報道（２３日付）で発覚しています。裏金が争点の総選挙を税金が原資の政党助成金の上積みで乗り切ろうとするものです。
２１年分の政党交付金使途等報告書によると、自民党本部は党公認の選挙区候補がいる各支部に公示直前の同年１０月１５日付で１５００万円を支給しました。
一方、今回の総選挙で自民党は、公認候補の支部には今月１０日に、裏金で非公認となった候補の支部には１６日にいずれも２０００万円を支給しています。
本紙の報道を受けた森山裕幹事長の説明によると、自民党は選挙に際して「支部活動の活発化」や「党勢拡大」を目的として各選挙区支部に政党助成金を支給しています。これは、通常期の年４回とは別の支給だといいます。
神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「支給額を増やしたことは、裏金問題での厳しい選挙情勢を反映しています。毎年１５０億円以上の政党助成金を手にしている自民党本部の資金はバブル状態です。非公認とは名ばかりの候補者も含めて選挙区の“てこ入れ”をしたとみられ、自民党の無反省な姿勢と金銭感覚が厳しく問われる」と指摘しています。
