2024年10月25日(金)
消費税廃止・減税 古い体質の変革へ
山添政策委員長、各党と議論
ＢＳ日テレ
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２３日夜放送のＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、物価高対策やエネルギー政策などについて各党の政策担当者と議論しました。
山添氏は、２３日付の「赤旗」が報じた、裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に党本部が政党助成金２０００万円を振り込んでいたことに触れ、「自民党には全く反省がないということが明らかだ」と批判しました。
山添氏は物価高対策をめぐり、消費税廃止・減税を掲げていることについて「政治の姿勢そのものを改めていく意味でも大事だ」と指摘。「消費税は導入以来、結局法人税減税の穴埋めに使われてしまい、社会保障のために使われていない」と主張。「企業や業界団体にパーティー券を買ってもらい、法人税を下げてほしいという要求に応えるような政治を進めているもとでは、消費税に手をつけられないことがあらわになっている」と、自民党の金権腐敗、財界優先の体質を厳しく批判しました。
エネルギー政策について国民民主党の浜口誠政調会長は、安価で安定的な電力確保には原子力の再稼働と火力発電が現実的だと発言。これに対して山添氏は東京電力福島第１原発事故、能登半島での地震を挙げ、「地震、津波大国の日本で安全性の確保は難しい」と反論。さらに、原発や石炭火力の発電容量を確保するために再エネの出力抑制をしている実態にも触れ、「原発を動かし続けることが再エネの拡大を遅らせることになっている」と批判しました。
