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2024年10月25日(金)

主張

総選挙と社会保障

共産党の躍進で大改悪阻止を

 日本共産党以外の主要政党が高齢者の医療費負担増を競っています。総選挙後には、高齢者だけでなく社会保障の大改悪が計画されています。

 この計画に反対し、財源を含めて具体的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党の躍進で社会保障の大改悪を阻止し、高齢者も現役世代もすべての世代が安心して暮らせる社会を実現しましょう。

 石破茂首相は7日の国会答弁で、昨年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」にそって社会保障の見直しを進めると表明しました。

■「全世代型」の名で

 「改革工程」は高齢者の医療・介護の3割負担の対象者拡大を提起しています。そのほかにも薬の患者負担増、国保料の引き上げ、急性期病床を中心とする病床削減、病院の統廃合、介護保険の軽度者の生活援助サービスの保険外し、ケアプランの有料化―などをすすめ、2028年度までに公費負担を1・1兆円削減するとします。19~23年度までに0・8兆円の国庫負担が削減されましたが、これを超える規模です。

 社会保障改悪を提起しているのは自公政権だけではありません。医療政策について日本維新の会が3月に、国民民主党が9月に提言を発表しました。維新は70歳以上の人の患者負担を原則3割に、国民は75歳以上は原則2割に引き上げるとしました。さらに、両党とも、頭痛薬や花粉症薬など市販品がある薬の保険適用の見直し、医療費を抑制するための「尊厳死の法制化」を主張しています。医療改悪でも自公政権の改悪を引っ張る役割を果たしています。

 高齢者の負担増をめぐっては、立憲民主党の野田佳彦代表も14日の民放の党首討論で「賛成」に手をあげました。

 理由にされているのが、「社会保障が高齢者に偏っている」「現役世代との負担の公平」です。日本共産党の小池晃書記局長は「高齢者はさまざまな病気を抱え、必要な医療費が高くなるのは当然だ。医療費負担率を低くして、はじめて現役世代と『公平』になる」と指摘、「世代間対立をあおるな」と厳しく批判しました。

 22年10月から75歳以上の単身で年収200万円以上の人などに2割負担が適用され、厚労省の発表でも深刻な受診抑制が起きていることが明らかです。

■明確に対案示す党

 日本共産党は社会保障拡充の対案と財源を具体的に示しています。年金は、290兆円にものぼる積立金の活用と高額所得者への保険料負担優遇の見直し▽介護保険は、国庫負担を現行の25%から35%に引き上げ▽高すぎる保険料で危機的状況の国民健康保険には1兆円の公費負担を投入▽70歳以上の窓口負担は一律1割に引き下げます。

 社会保障だけでなく、消費税の5%への減税、農家への支援、教育費負担の軽減などに23兆円が必要です。そのための財源を、大企業、富裕層優遇をただす税制改革、日本の防衛とは無縁な大軍拡の中止など、金額も示して提起しています。自民党政治を変える明確な指針を示す共産党を総選挙で躍進させましょう。


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