2024年10月24日(木)
主張
問われる財源論
責任ある裏付けを示す共産党
総選挙で各党は減税や子育て支援、教育無償化など、あれもこれもとばかりに国民の期待にそった政策を列挙しています。しかし、その裏付けとなる財源については、日本共産党以外、どの党も示していません。
日本共産党の暮らしを良くする財源提案は▽継続的施策として大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革、大軍拡の中止などの歳出改革で２３兆円▽時限的施策として大企業の内部留保への一部課税による最低賃金引き上げ支援などに１８兆円―を確保することを具体的に示しています。
■選挙後は軍拡増税
一方、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党はなぜ、財源を示せないのでしょうか。それは、５年間で４３兆円という大軍拡を推進・賛成しているからです。大軍拡をやるには、その財源として大増税が必要になります。大増税をいえば国民に嫌われ、選挙で票を減らすので、財源を語れないのです。党利党略の増税隠しといえます。
岸田文雄前政権は軍拡の財源として復興特別所得税の流用などの姑息（こそく）な増税方針を決めました。しかし、国民の厳しい批判を浴びて、実施時期も決められないままです。自民党の総選挙政策では「防衛力を抜本的に強化」「日米同盟の抑止力・対処力を強化」などを列挙しています。しかし、そのための財源、増税については一言もありません。
石破茂首相は１５日、軍拡増税の開始時期について「（年末の税制改正で）決着させていかなければならない」とのべ、増税について「当然考えていかなければならない」と語りました。選挙中は増税をあいまいにしておいて、選挙が終わったら増税というのは最悪の国民だましです。
日本共産党の志位和夫議長は「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになってしまう」と厳しく批判しました。
■聖域に触れぬ各党
公明党は重点政策で「国際社会の平和と安定」「平和の党」をアピールしています。しかし、自ら政権与党として進める大軍拡には一言も触れていません。こんな羊頭狗肉（くにく）では財源を示せるはずがありません。
維新や国民は、消費税や所得税の減税、教育無償化などを掲げています。しかし、財源にあげているのは、維新が「議員定数の大幅な削減」、国民が「年５兆円程度の『教育国債』の発行」くらいです。議員の歳費、職員の給与など国会の予算は約１千億円なので、これでは全く足りません。国債は「教育」と銘打っても国の借金で、将来世代につけを回すだけです。
安易に国債などの借金に頼れば、利払い費の増加で暮らしの予算が圧迫されることやインフレなどの経済・財政危機が深まる危険があります。
維新の藤田文武幹事長は「若者の負担を増やして高齢者にお金を配る構造に切り込むべきだ」とのべています。世代間の対立をあおる間違った議論がでてくるのも、突出した軍拡予算を聖域にし、貧弱な社会保障予算の枠内でなんとかしようとしているからです。
総選挙では、財源の裏付けを持った責任ある政策を示す唯一の党、日本共産党への一票で暮らしを良くする政治を実現しましょう。
