2024年10月22日(火)

家族経営の農家支援を
自民農政の転換が必要

福島　田村委員長、農業者と懇談

（写真）農家と懇談する田村委員長＝２０日、福島市

　日本共産党の田村智子委員長は２０日夜、福島市で農業者と懇談し、農政のあり方や家族経営農家の現状について懇談しました。田村氏は、家族経営を支援し、食料自給率を上げる農政への転換にむけ、ともに取り組もうとよびかけました。佐々木ゆう福島市議が参加しました。

　ナシ農家の男性は「気候変動の影響を感じる。果物は寒暖差でおいしくなるが、今はずっと暑く果肉がやわくなってしまう」「後継者がいない。家族経営への恩恵がなく、支えないと日本はだめになる」と訴え、「農業予算は軍事費の３分の１。トマホークなど買っている場合ではない」と話しました。

　農機具高騰に悩む果樹農家の男性は「機械が壊れないかと心配しながら果物を育てている。故障した時の補償制度などないものか」と要望しました。

　新規就農者の女性は「サラリーマン家庭に毛もはえない程度の家族経営。多品目を栽培しないといけない。野菜の袋詰めだけでものすごい作業で子どもに『ブラック企業』といわれている」と説明。食料自給率が高い他国のように「日本はなぜできないのか」と疑問を呈しました。

　参加者らは「農家は農地を整備し、自然環境を守り、国土を保全してきた。ないがしろにしないでほしい」として価格保障、所得補償、家族経営の支援などを求めました。

　田村氏は自助努力任せ、大規模化でコミュニティーを疲弊させる今の農政を批判。農業予算削減の背景には軍事費の異常な突出があるとして、大本から農政を変える必要性を説き、「家族経営の農家を誇りとして国が支えるようにする」ため「みなさんとやっていきたい」と答えました。