2024年10月22日(火)

大阪市の介護保険料、日本一高いと批判するが…

公明党は値上げに賛成

　日本の社会保障をどうするかが総選挙最終盤に向け重要な争点になっています。医療・介護保険といった命に直接かかわる問題で、見過ごせない主張を掲げている政党があります。

　公明新聞２０日付は「高齢者に冷たい維新　広がる怒り」との見出しのコラムで高騰する介護保険料の問題を取り上げました。コラムは大阪市について「『全国一高い介護保険料』となっているのも問題」「高齢者に冷たい維新！」と断じ“福祉の公明”をアピールしました。

　３月２７日の大阪市議会。介護保険料値上げの条例案に賛成したのは、維新・自民と並んで、こともあろうに公明党自身でした。

　同コラムは「パフォーマンスを優先し、健康寿命を延伸させる地道な取り組みには後ろ向き」と維新批判を展開しますが、そっくり自らに跳ね返る言い分です。

　６５歳以上の介護保険料は区市町村で３年ごとに改定され、今年４月に改定されました。その「基準月額」の全国平均が過去最高を更新し６２２５円に。大阪市は全国で最高額の９２４９円でした。市民の暮らしより、万博・カジノ優先の維新市政の責任は重大です。

　高騰する介護保険料を抑えることができないのは、自公政権が介護保険財政に占める国庫負担割合を引き上げてこなかったからです。自公は野党時代、国庫負担割合の引き上げを公約に掲げながら、政権復帰後、その約束を反故（ほご）にしたのです。

　医療費窓口負担３割の閣議決定に自ら加担しながら３割負担反対をアピールしたり、日本一高い介護保険料に賛成しながら、反対したかのように事実を真逆に描き、維新を攻撃し自らの責任をごまかすのは、機関紙のコラムとはいえ、公党としての見識が厳しく問われます。