介護危機の打開

国庫負担引き上げを

（写真）利用者の男性と、介護崩壊を報じる「しんぶん赤旗」を読む櫻庭葉子さん（左）＝京都市内

　自民、公明政権が、すでに４割が赤字だった訪問介護の基本報酬を４月から２～３％引き下げ、訪問介護事業者の倒産が過去最多を記録するなど介護崩壊の危機が進行しています。打開策を提案する日本共産党に、介護現場で共感が広がっています。

　「報酬引き下げが報じられると離職希望が次々に出ました」。千葉県内の訪問介護事業所の管理者は打ち明けます。４月以降、約８０人のヘルパーのうち非常勤の５人が退職しました。「みな仕事にやりがいを感じていました。まさかの報酬引き下げで、この仕事に未来がないと感じ施設や他の仕事に移ってしまった。人手不足で求人倍率は１５倍。不安しかありません」と嘆きます。

家から家へと

　引き下げは零細事業所を直撃しました。京都市内のヘルパーステーション「わをん」はヘルパー９人の小さな事業所です。報酬引き下げで事業継続が危ぶまれました。「地域で、大手事業者が受けない厳しいケースを支えているのは私たち」。代表の櫻庭葉子さんは引き下げ分を取り戻すため、ヘルパーの１日当たり訪問件数を２、３割増やしてもらうことにしました。ヘルパーは梅雨や酷暑をつき利用者の家から家へと駆けまわりました。

　経営は継続できましたが人手不足と高齢化は解消できません。ヘルパーの８割弱が６０歳以上です。人材紹介会社に求人を出し、３０代の人を正職員で採用すると１人４０万円近い手数料を取られました。

　「それでも長続きしませんでした。賃金がネック。このまま人手不足が続くと介護サービスがなくなる。介護離職が深刻になる。社会全体の問題です」と櫻庭さんは語ります。

財源示し訴え

　介護職員の賃上げや経営支援のために介護報酬を引き上げると、利用料や保険料に跳ね返ります。それを回避するため、共産党は国庫負担を１０％引き上げ、公費助成で「全産業平均より５万円低い」と言われる賃金を引き上げると訴えています。櫻庭さんは「国庫負担引き上げは幅広い介護関係者の要求です。財源も示して訴えている共産党の躍進に期待します」と語ります。

　（内藤真己子）