2024年10月21日(月)
アベノミクスで地方疲弊
小池書記局長が「地方創生」議論
フジ番組
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、「地方創生」をテーマに、各党議員と議論しました。
賃上げへ支援を
小池氏は、自民党の森山裕幹事長が、地方によっては地方活性化の“芽”が出ていると主張したのに対し、「地方創生」どころか、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」が地方を疲弊させたと指摘。「グローバル化をうたって東京に本社を置く多国籍企業を応援し、地方で働く場をなくし、地方交付税や地方公務員を削減し、住み続けられない地域にしてしまったのがこの１０年だ」と批判しました。
小池氏は、「地方では８割の方が中小企業で働いており、賃上げが必要だが、社会保険料の事業主負担が重い」と述べ、中小企業の賃上げを実現するため、国の直接支援が必要だと強調。財源は、大企業の内部留保への課税で生み出すべきだと述べました。石破茂首相も自民党総裁選の中で、「全国一律最低賃金制度の実現」を掲げていたとして、全国どこでも時給１５００円の最低賃金制度を実現すれば「（地方からの）人口流出を止める決定打になる」と主張しました。
農業支えないと
森山氏は、安倍政権は地方の課題に一生懸命取り組み、成果もあげてきたと主張。これに対し小池氏は、農業の問題を挙げ、「安倍政権の時に散々痛めつけられた」と批判しました。「酪農畜産では餌代が高騰しても、政府の支援がほとんどない。米は店頭からなくなり、価格もあがる。全部市場任せで農業への補助をどんどん削ってきたのが自民党政治だ。その結果が地方の疲弊だ」として、「『地方創生』というなら、抜本的に見直すべきだ」と述べました。
森山氏は、飼料価格高騰の対策に「予備費を使った」と弁明しましたが、小池氏は「それでも追いつかない」という現場の声を紹介しました。
食料自給率の問題が話題となり、森山氏は今年の通常国会で食料農業・農村基本法を改正し、自給率を高める努力をしながら農畜産物が再生産できる仕組みを議論したと主張しました。小池氏は、農基法が「最重要目標である食料自給率の目標値を投げ捨てたのは大問題だ」と反論。「今の日本の自給率（カロリーベース）は３８％で、一度も自給率の目標を達成したことがない」と指摘し、その検証もせずに農基法を改定したと批判しました。
小池氏は、「店頭から米がなくなり値段が高騰したことで、消費者から悲鳴があがり、農村では以前から米を作って飯が食えないという声が上がっていた」として、価格保障、所得補償で農業を支えていくべきだと主張。自民党は「国を守る」と強調するが、「国民の主食である米を守れずに、どうして国を守ることができるのか」とただし、軍事費に４３兆円もつぎ込むのではなく、教育や農業にしっかりお金を使い、国を守っていくことが必要だと強調しました。
子育て支援政策の地域間格差について小池氏は、教育の無償化は国が責任をもって取り組むべき仕事だと主張。日本は、義務教育の無償化は憲法にあることだし、高等教育無償化の国連人権規約を批准しているのだから、自治体任せにしているのは問題だと指摘しました。さまざまな住民運動によって、教育・医療費などの無償化の動きが各自治体で広がっているとした上で、「国が責任をもって制度をつくって財源を保障し、ナショナルミニマム（最低生活保障）として確立していくことが必要だ」と述べました。
