共産党は満点（２５点）

自民・国民マイナス２点　維新１点　立民１１点

気候ネット評価

　地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人・気候ネットワークは１８日までに各政党の衆院選挙の公約をもとに気候変動・エネルギー政策に関連する政策の分析結果を公表しました。脱石炭火力発電の方向性など五つの論点の記載についてマイナス１～プラス５点の得点で評価したもので、日本共産党はすべての論点で満点でした。

　今回の選挙について同ネットワークは、次期エネルギー基本計画や国連気候変動枠組み条約における温室効果ガスの国別削減目標の策定を控え、自公政権によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連のエネルギー政策や気候変動政策を維持するのか、新たな気候エネルギー政策に向かうかを方向付けると指摘しています。

　評価は、(1)２０３０年以降の温室効果ガス削減目標の設定(2)脱石炭火力発電の方向性(3)火力発電における水素・アンモニアの混焼、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・利用・貯留技術）の導入(4)再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定(5)脱原発の実現―の五つの論点ごとに行いました。

　分析の際、具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策は５点で、内容・目標が現状追認の政策は１点、時代に逆行している政策はマイナス１点などと、得点で評価しています。

　五つを合わせた得点は、日本共産党が２５点。自民と国民は脱石炭など３項目が各マイナス１点で、どちらも計マイナス２点。維新が計１点、立民は３項目が各１点で計１１点となりました。

　分析は特定の政党・候補者を応援・支持するものでないとしています。