石破首相「反対」のワケ

３年で約１億１３８０万円　←収入の６割

　総選挙では企業・団体献金を禁止するかどうかが争点の一つとなっています。自民党派閥の裏金の原資となったパーティー収入は、大半が企業・団体による購入です。ところが石破茂首相は腐敗の根底にある企業・団体献金の存続を明言しています。背景には石破氏自身の事情も―。（三浦誠）

　「これから先も認めるべきだ」。石破首相は日本記者クラブでの党首討論（１２日）で、企業・団体献金の禁止に反対しました。

　実は企業・団体献金が禁止されると、石破氏の“懐具合”が苦しくなります。

　本紙は２０２０～２２年にかけての石破氏の政治資金を分析しました。

　石破氏の政治資金を集めている政治団体は、資金管理団体「石破茂政経懇話会」（懇話会）と「自民党鳥取県第１選挙区支部」です。いずれも同氏が代表です。

　懇話会では政治資金パーティーで、党支部は直接の献金で、企業・団体から資金を集めています。

　両団体が３年間に受領した企業・団体献金は合計約１億１３８０万円です。このうちパーティー収入は、約４６３０万円。収入に占める企業・団体献金の割合は、約６割にのぼります。

政党助成金も

　企業・団体献金以外で大きな収入は、税金が原資の政党助成金です。党支部が３年間で５３２０万円を受け取っています。

　石破氏が代表の２団体が３年間で集めた企業・団体献金と政党助成金は合計約１億６７００万円。両団体の収入の実に約８９％を占めます。

ファンタジー

　ＮＨＫ「日曜討論」（１３日）で、石破氏は企業・団体献金禁止を「ファンタジー（夢物語）みたい」と言い放ちました。実際には、企業・団体献金と政党助成金のいずれかが欠けると、石破氏の政治活動を支える財政基盤がなくなる形です。企業・団体献金禁止は致命傷になるので、石破氏にとっては「ファンタジー」だといえます。