2024年10月19日(土)

投票困難　改善求める

日本障害者協議会　国に要請

（写真）投票の改善と環境整備を求める要請後、会見する人たち＝１８日、国会内

　日本障害者協議会（ＪＤ）は１８日、障害があり投票に困難が生じる人が総選挙（２７日投票）で適切に投票できるように改善と環境整備を求めて、東京都内で総務相に要請書を提出し、同省担当者と懇談しました。

　要請で、▽視覚と聴覚に障害のある「盲ろう者」の通訳と介助者が投票所に入れるようにすること▽郵便投票の対象拡大と簡素化▽病院や障害者施設などに入院・入所している人が「不在者投票施設」で投票できる「おおむね５０人以上」の指定基準を緩和すること―などを求めました。

　総務省の担当者は、盲ろう者の通訳と介助者について「投票所に入ることは可能だ」と回答。不在者投票施設については、要望があれば５０人以下でも可能だと答えました。

　要請後の国会内での会見で、ＪＤの薗部英夫副代表は、投票所前で通訳と介助者が入場を断られた実態がかつてあったと指摘。「改善に向けた一歩だ」と評価しました。

　郵便投票では、本人の筆跡だとわからないとして点字投票が認められていません。

　全日本視覚障害者協議会の田中章治理事は「点字はわれわれの唯一のコミュニケーションツール。点字投票を認めてほしい」と求めました。

　総務省は２０２３年１月、障害のある人への投票所での対応例をまとめたマニュアルを作成。一方で選挙管理委員会によって対応の格差が大きい実態があります。

　薗部氏は「市区町村単位での対応マニュアルも完備して地域間格差の解消に努力してほしい」と話しました。