日米同盟絶対でいいのか

アジアと協力　平和外交こそ

　「日米同盟」の４文字を唱えれば思考停止に陥り、憲法違反も人権侵害も許される―。こんな政治が横行しています。

（写真）辺野古新基地の建設現場＝１６日（沖縄県名護市辺野古）

憲法違反

　第２次安倍政権以来の１２年間で、▽集団的自衛権の行使容認▽相手国の領土を攻撃する長射程ミサイルの配備▽文科予算の２倍にもなる大軍拡▽武器輸出の解禁▽日米の指揮・統制の一体化―など、憲法９条のもとで「できない」とされてきたことが次々に強行され、日本の平和主義が掘り崩されてきました。これらはすべて、「日米同盟強化」が最大の理由です。

人権侵害

　沖縄県民の民意を踏みつけにして辺野古新基地建設を強行し、１６歳未満の少女への性暴力など米兵による相次ぐ性犯罪は隠蔽（いんぺい）し、米軍基地から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出しても調査できない…これらの根本にも「住民の人権より日米同盟優先」の政治が横たわっています。

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞しても冷ややか。核兵器禁止条約に背を向け、米国の「核抑止」にしがみつく姿勢の根本にも「日米同盟」絶対の政治があります。

軍事対軍事

　日米同盟絶対の政治が幅をきかせる口実になっているのは、ロシアや中国の「脅威」です。石破政権もこの立場を踏襲し、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」「核共有」など、軍事ブロックのさらなる強化を狙っています。

　立憲民主党も「日米同盟基軸」の立場から、安保法制＝戦争法反対の立場を棚上げし、先の通常国会では次期戦闘機の開発・輸出につながる条約や、日米統合司令部設置法などに賛成しました。

　しかし、軍事同盟を強化すれば相手も軍事力・軍事ブロック強化を進め、軍事対軍事の悪循環を招きます。国民には、際限のない軍備増強と、戦争の危険と隣り合わせの日常を強いることになります。この道では決して平和はつくれません。

平和の対案

　「軍事同盟絶対」の立場に陥るのは、「平和の対案」を持っていないからです。日本共産党は４月、「東アジア平和提言」を発表。(1)東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させる(2)尖閣諸島や台湾情勢など、日中関係や北朝鮮の核・ミサイルなど、北東アジアの諸問題の外交的解決をはかる(3)ガザ危機とウクライナ侵略の国連憲章・国際法にもとづく解決を訴える―ことを掲げました。

　憲法９条を生かした平和外交にこそ、未来があります。