2024年10月19日(土)

国民・玉木代表　「尊厳死」発言に批判殺到

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、現役世代の社会保険料を減らすために「尊厳死の法制化」を主張しています。財政論とセットで尊厳死を語るのは政治家としての見識が問われます。

　国民民主の総選挙公約は「尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し」を掲げています。

　その目的について玉木氏は、日本記者クラブ主催の党首討論（１２日）で「社会保障の保険料を下げるためには、高齢者医療、特に終末期医療にも踏み込んだ、尊厳死の法制化も含めて」と発言。つづけて「こういったことを含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑えることが消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出す」と述べ、まるで“尊厳死で早く死んでくれ”と言わんばかりです。

　「尊厳死」発言に対しＳＮＳ上でも批判が殺到。玉木氏はＸで「尊厳死の法制化は医療費削減のためにやるものではありません」「雑な説明になったことはお詫（わ）びします」と釈明に追われました。

　ところが、同党の総選挙公約のパンフレットを見ると、尊厳死法制化は「現役世代・次世代の負担の適正化に向けた社会保障制度の確立」の項目の一つとして記載されています。また９月２０日の政策発表会見で玉木氏は「結果として医療費の削減、社会保険料負担の削減につながる」と明言しています。

　そもそも社会保障は、人が生きる上で抱えるさまざまな問題を解決する公的取り組みです。政治に求められることは、すべての人の「健康で文化的な生活を保障」し、憲法が明記する健康権や文化権、生活権などの基本的人権を守る制度をつくることではないでしょうか。（Ｊ）