2024年10月19日(土)
違憲の政党助成金 ８党に７８億円支給
日本共産党は受け取り拒否
総務省は１８日、２０２４年の政党交付金の第３回分として、８党に総額約７８億５４００万円を支給しました。最高額は自民党の４０億１３００万円で、次いで立憲民主党の１７億８００万円、日本維新の会８億４８００万円、公明党の７億２７００万円などとなっています。
日本共産党は、１人あたり２５０円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金制度は思想信条の自由を保障する憲法に違反するとして一貫して受け取りを拒否し、先の通常国会では自民党派閥を巡る裏金事件でも問題になった企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止を含む「企業・団体献金全面禁止法案」とともに「政党助成法廃止法案」を参院に提出しましたが、採決されませんでした。政党助成金制度は本来、企業・団体献金の廃止を前提として導入された制度。企業・団体献金と政党助成金を二重に受け取っている各党の姿勢が問われています。
その他の党への支給額の内訳は次の通りです。▽国民民主党２億７９００万円▽れいわ新選組１億５７００万円▽社民党７２００万円▽参政党４７００万円
