2024年10月19日(土)

「軍拡より暮らし」訴える

田村委員長　総選挙政策語る

ＢＳフジ

　日本共産党の田村智子委員長は１７日、ＢＳフジ「プライムニュース」でインタビューに応じ、「自民党政治の二つのゆがみに切り込み、改革を進める」日本共産党の総選挙政策について訴えました。

　田村氏は「二つのゆがみ」の一つ目は「大企業の利益が最優先にされ、暮らしが置き去りになっている」ことだと指摘し、暮らし優先で経済を立て直すと主張。そのためには、「物価高騰に負けない賃上げ」が問題で、最低賃金の時給１５００円以上への引き上げと一体の中小企業への直接支援を訴えました。

　賃上げ政策の財源について、田村氏は、アベノミクスの１１年間で実質賃金が３３万円も減った一方、大企業の内部留保が２００兆円以上増えたことを指摘。この増加分に５年間で１０兆円分の課税を行い中小企業への直接支援に充てると説明しました。

　「内部留保課税は二重課税という批判もある」と質問した司会の反町理氏に対し、田村氏は、アベノミクスで大企業への法人税減税が繰り返し行われたことを指摘。「本来、中小企業に回すべきものが回らずにため込まれている。その一部に課税をするのは極めて合理的だ」と反論しました。さらに、賃上げ減税で１０年間に４４０億円の恩恵を受けたトヨタ自動車の例を挙げ、「もうかっている大企業には直接支援を行うが、赤字で苦しんでいる中小企業の賃上げには直接支援をしない。これがまさに自民党政治のゆがみだ」と強調しました。

　「ゆがみ」の二つ目について、田村氏は「日米軍事同盟絶対の大軍拡だ」と述べました。石破茂首相が１５日の発言で、軍事費２倍化の財源として増税を否定しなかったことを挙げて「まさにこれも暮らしに関わる大問題だ」と強調。「日米軍事同盟と言われたら思考停止に陥ってしまう。憲法も財源もお構いなし。こんな政治でいいのか」と訴えました。

　「国民に一番訴えたいこと」を問われた田村氏は、「軍拡より暮らし」と答えました。軍事費が教育予算の２倍になろうとしているにもかかわらず、教育費無償化を言いながら大軍拡にストップをかけようとしない各党の姿勢を批判。「軍事対軍事の先に平和はない。軍拡より暮らしということを問うていかなかったら、まさに平和も暮らしも脅かされることになる」と強調しました。