2024年10月18日(金)
カジノ用地格安賃料監査請求
藤永代表ら意見陳述
大阪
 （写真）意見陳述に臨む藤永氏（最前列右）ら＝１７日、大阪市役所 |
大阪カジノリゾートの用地として市有地を格安で貸すことで約１０４６億円の損害を大阪市に与えたとして、大阪市民約４５０人が松井一郎前市長（日本維新の会前代表）らに賠償を求める住民監査請求で１７日、請求人代表の藤永延代氏らが意見陳述しました。
藤永氏は、▽カジノ事業目的の土地鑑定なのにカジノ事業を「考慮外」とした▽新駅ができるのに海を挟んだ隣の駅を「最寄り駅」とした▽「違法な鑑定条件の示し合わせ」に大阪市が積極的に関わった―と指摘。「会場と同じ此花区内でも普通の住宅地が１平方メートル＝２８万円で売れているのに夢洲（ゆめしま）の一等地が１２万円なのはおかしい」と指摘しました。
請求人の市民らが「夢洲は現役の物流拠点であり、ごみの最終処分場。大切な市民の財産だ。カジノ業者のもうけのために格安で貸すのか」「ギャンブル依存症患者を増やす事業のどこに住民福祉の姿があるのか」と、松井氏や横山英幸市長、カジノ業者の大阪ＩＲ株式会社、市の依頼で賃料算定した不動産鑑定業者らの責任を訴え。カジノリゾート用地（約４９ヘクタール）の賃料が月額で約２・６億円も安く設定され、この損害が借地契約終了の２０５８年４月まで毎月続くと指摘しました。
