2024年10月18日(金)
希望の政治へ 日本共産党躍進で
共産党 社会保障充実を提案
高齢者も若者も守る
重い窓口負担で医者にかかれない、年金が物価高に追いつかない、介護が必要でもホームヘルパーが来ない―高齢者の命と暮らしが脅かされています。日本共産党は総選挙で医療改悪、年金削減、介護の危機をくいとめ高齢者の人権と尊厳を守ろうと、財源提案も示して自民党政治の転換を訴えています。共産党を伸ばし社会保障を充実させることは、介護離職のふちに立たされる現役世代、将来不安に悩む若者など、すべての人にとって希望ある道です。
医療 ７０歳超窓口負担１割に
他党は負担増競い合う
選挙は自公政権と、日本共産党以外の主要政党が社会保障の負担増を当然視し、その案を競い合う異様な展開となっています。その主戦場が医療費です。
７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則＝１割、現役並み所得者＝３割」でした。それを自公政権が２２年１０月、単身で年収２００万円以上の人などの窓口負担を２割に引き上げました。その結果、虫歯や腰痛など１７疾病で外来利用率が低下、医療費が３～６％減少する受診抑制が起きました。
それなのに自公政権は選挙直前の９月、３割負担の対象拡大を掲げた「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。自公政府はこの間、「給付は高齢者、負担は現役世代」などと世代間対立をあおりながら全世代に負担増と給付削減を押し付けています。石破自公政権はその路線を強硬に推進しようとしています。
他党はどうか。日本維新の会は政権公約に、高齢者全体の窓口負担を３割に引き上げることを明記。馬場伸幸代表は１２日の党首討論で、３割負担で「受診を控えていただける」とその狙いをあけすけに語りました。
国民民主党の玉木雄一郎代表にいたっては同党首討論で、「現役世代の社会保険料を引き下げる」ため党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んだとまで言い放ちました。発言が問題視され同氏は弁解に躍起ですが、政策に明記されています。“保険料引き下げ”の手段として、人の最期の在り方にまで踏み込むのは、高齢者差別であるだけでなく、命の選別につながる倫理観の欠如です。
立憲民主党の野田佳彦代表も、１４日のテレビ党首討論で、維新・馬場氏、国民・玉木氏とともに「現役世代のため、高齢者に負担増を求めるべきか」の問いに「賛成」と挙手しました。
日本共産党は窓口負担増をやめさせ、７０歳以上の窓口負担を一律１割に引き下げます。田村智子委員長は１５日の第一声で、負担増を競い合うこれらの議論を厳しく批判、「１人の人間が生まれてからその生涯を閉じるまで、人として大切にされる、個人の尊厳を全うして生き抜く、そのためにあるのが社会保障制度。社会保障の予算を増やして何が悪いか」と力強く訴えました。
介護 国庫負担１０％増で支援
自治体２割が消滅寸前
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介護サービスの崩壊が急速に進んでいます。「しんぶん赤旗」日曜版の調査では６月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体は９７町村、ひとつしかない自治体は２７７市町村。全自治体の２割で消滅・消滅寸前になっていました。
北海道は８割が過疎地です。訪問に片道３０分かかるなど収益が上がりづらく、事業所ゼロの自治体は１２、ひとつしかないが７０と、これらが道内１７９自治体の５割近くを占めます。
７～８月、介護関係者らでつくる「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」が行った道内事業所アンケートでは、その２割が「事業所の閉鎖や休止を検討」と回答。サービス消滅自治体の拡大が懸念されます。
崩壊の危機を作り出したのは自民党政府が介護報酬を、制度創設時より実質で５・７４％も引き下げてきたからです。そのため介護職員の賃金は上がらず「全産業平均より月５万円以上低い」状態で職員不足は慢性化。ホームヘルパーは「絶滅危惧種」と言われるほどです。
それなのに政府は今年４月の報酬改定で、事業所の４割が赤字の訪問介護の基本報酬を削減しました。訪問介護事業所の倒産は４月以降半年で過去最多です。
打開には、▼訪問介護の基本報酬を元に戻し介護報酬を底上げする▼介護職員の賃上げを公費で行う▼過疎地の自治体に財政支援する―仕組みが欠かせません。
これを保険料や利用料に跳ね返らない形で実現するため日本共産党は、公費５０％（国庫負担２５％）、保険料５０％の介護保険財源のうち国庫負担を１０％増やします。これは広範な有識者や団体・個人の一致した要求で、自民・公明両党も野党時代に国政選挙の公約に盛り込んでいました。
９割の事業所の要求と一致
「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」共同代表 太田眞智子さん
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訪問介護がなくなれば高齢者は住み慣れた地域で暮らせません。保険料は当初の３倍近くに上がっているのに、これでは“保険あって介護なし”です。
連絡会の事業所アンケートでは、７割が訪問介護基本報酬引き下げの影響を受けたと回答し、９割がその撤回を求めています。今後、この声を自治体に伝え、引き下げ撤回を要望していきます。
国庫負担割合を引き上げ公費助成で職員の賃上げをするなどの日本共産党の政策は、賃上げやサービス利用の増加が保険料・利用料の負担増につながる介護保険制度の枠組みの矛盾を解消するものになっています。日本共産党の介護政策に期待しています。
 （写真）高齢者のケアをするホームヘルパー＝北海道 |
年金 物価追いつく引き上げ
１２年間で実質７．８％減に対抗
酷暑だった夏、エアコンの利用を控え熱中症で亡くなる高齢者のニュースが途絶えませんでした。物価高騰のもと困窮に拍車をかけているのが、自公政権が２００４年に導入した年金改定率を物価や賃金の伸びよりも抑える「実質削減」の仕組みです（マクロ経済スライド）。
物価は安倍政権以降の１２年間で１１・３％上昇していますが、年金は３・５％しか上がらず、７・８％も実質削減されているのです。削減額は累計で３０兆円を超えます。
日本共産党は、「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、物価や賃金の上昇に追いつかせる年金引き上げを掲げます。現在２９０兆円もある年金積立金を計画的に使えば可能です。また日本共産党は大企業役員など高額所得者への保険料優遇を見直すなど、保険料収入を増やすための提案を示しています。
財源 ２３兆円提示
医療・介護の拡充を含む、暮らし優先の政策を実現するため、日本共産党は、富裕層・大企業に応分の負担を求める税制改革や５年で４３兆円の大軍拡の中止などにより、２３兆円の財源を確保する財源提案をしています。そのうち１４兆円を消費税の５％への減税に、４・５兆円を社会保障の充実にあてます。
日本は先進国で高齢化がもっとも進んでいるのに社会保障への公的支出（社会支出）は「自己責任の国」と言われるアメリカより低いのが現状です（グラフ）。予算を大幅に増やすことが必要です。
 日本共産党の総選挙政策（2024年） |
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