2024年10月16日(水)
主張
総選挙の公示
政治変える一番の力伸ばして
２７日投開票で総選挙が公示されました。裏金問題でも、暮らしと経済、平和外交の問題でも、打開策がない自民党政治を変えるチャンスです。どの党が伸びれば政治が変わるか―日本共産党躍進こそがその鍵です。
■組織犯罪認識なし
「政治改革」で石破茂首相が国民の期待に応えられないことが早くも明らかになっています。「ルールを守る政党になる」と公約しますが、裏金問題は単に「ルールを守らなかった」というのではありません。自民党の各派閥が意図的・組織的に政治資金収支報告書を偽造し裏金をつくっていた犯罪です。石破首相にはその認識がありません。
裏金問題を暴いた「赤旗」日曜版のスクープと日本共産党の論戦が現実に政治を動かしました。
１９８８年に発覚した汚職事件・リクルート事件は国民の怒りを呼びました。しかし、民意をゆがめる小選挙区制度の導入にすり替える「ニセ政治改革」で、金権腐敗の大本の企業・団体献金が温存され、腐敗の根を断てませんでした。
日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、当時から一貫して企業・団体献金禁止を訴え、いまや他の野党も同じ主張をするようになりました。日本共産党の議席増こそが、真の政治改革の最大の力です。
ＮＨＫの党首討論(１３日)で石破首相は「なぜ企業・団体献金はだめなのか、私はわからない」とのべました。企業・団体献金は本質的にわいろです。自民党は財界から巨額の献金を受け経済・財政をゆがめてきました。財界と大富裕層の目先の利益最優先で、消費税増税で景気を冷やし、円安を誘導して物価高を招き、規制緩和で非正規雇用を増やし、社会保障を切り捨てて暮らしを痛め、原発を推進してきました。首相はそれにまったく無反省です。
■財源示せる共産党
庶民の暮らし・営業応援こそが消費を増やし日本経済を立て直す道です。
実質賃金が減り続けるなか最低賃金を時給１５００円に引き上げることが急務です。この主張は世論を動かし、石破首相も最賃１５００円を言いますが、そのための具体策がありません。大企業には巨額の直接支援をしながら、中小企業への直接支援は「全体主義国家ではないので」とまで言って拒否します。
日本共産党は、５４０兆円にも積みあがった大企業の内部留保の一部に時限的に課税して中小企業を直接支援し、最賃を引き上げます。賃上げと一体に労働時間を週３５時間に短縮する道にふみ出します。
日本共産党は消費税を緊急に５％に下げ、高すぎる学費を直ちに半額にします。年金を引き上げ、介護の崩壊を食い止めるために国庫負担を引き上げます。そのための財源を示しています。
石破首相は核兵器を肯定し国民を守るには核シェルターが必要だと言う軍事一辺倒です。国民を守るどころか危険にさらす道です。日本共産党は軍事同盟ではなく、紛争を戦争にせず外交で解決すると義務づけているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し平和なアジアをつくります。
「比例は日本共産党」を広げ、自民党政治を変えることを心から訴えます。
