2024年10月14日(月)

核禁条約に参加せよ　被爆国日本の立場問われる

党首討論番組　田村委員長が主張

石破首相、核抑止に固執

　日本共産党の田村智子委員長は１３日、ＮＨＫ、フジテレビがそれぞれ行った総選挙（１５日公示、２７日投開票）に向けた党首討論に出演し、核兵器廃絶、裏金問題などで各党党首と議論を交わしました。（ＮＨＫ日曜討論詳報）

　ＮＨＫの「日曜討論」では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、核廃絶に向け日本が果たす役割について討論。田村氏は、被団協が核兵器の非人道性を訴え、核は悪の存在であるという「核タブー」をつくってきたことが評価されたとして、「唯一の戦争被爆国日本がこの立場に立つならば、核を違法な存在とした核兵器禁止条約に参加すべきだ」と主張しました。

　自民党の石破茂総裁（首相）は「日本の周りは核保有国だらけ。米国の核抑止が効いている」などと述べ、核兵器禁止条約の批准には答えず締約国会議へのオブザーバー参加は明言しませんでした。日本維新の会の馬場伸幸代表は「抑止力をキープしながらあるべき姿を追求する」、立憲民主党の野田佳彦代表は「理想に向け現実をどう変えていくかという努力をすることだ」などと述べました。

　田村氏は、核抑止は核兵器使用を前提としていると指摘し「核廃絶を呼び掛ける国にならなければいけない」と主張。「核兵器には核兵器で構えるような議論はとても危険だ。核廃絶を理想論扱いして棚上げにする議論は８０年代、９０年代に終わっている」「ＮＰＴ（核不拡散条約）で核保有国は核の軍縮、廃絶にむけた努力義務を約束した。そして（現在は）核兵器禁止条約もある。政府はこの立場に立つべきだ」と語りました。

　フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」では「政治とカネ」の問題で議論が交わされました。

　田村氏は、自民党の裏金事件の根本にあるのは「組織的な大犯罪だという認識を石破首相自身が欠いていることだ」と指摘。幹部の指示で裏金がつくられ続けたのは、安倍派の会計責任者の裁判で明らかになっていると述べ、「全ての派閥に政治資金収支報告書の不記載があり、これが裏金になった。組織的な問題であるのに個々人のスキャンダルにしていることが問題だ」と強調しました。

　石破氏は「組織的犯罪だという決めつけはやめて」と反論しましたが、各党から「組織的犯罪以外の何物でもない」などの意見があがりました。

　社会保障をめぐる高齢者と若者の負担のあり方について議論が移り、田村氏は、高齢者と現役世代を分ける考え方自体が誤りであり、後期高齢者医療制度の導入は「失敗だ」と断言。世界的にみても低い医療費への公的負担割合の増加を訴えました。