2024年10月9日(水)
主張
首相代表質問答弁
自民党政治のゆがみがあらわ
国会で石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問がありました。日本共産党を代表して衆院で志位和夫議長、参院で田村智子委員長が質問に立ちました。石破氏の答弁はどれも、国民の願いに応えるものではありませんでした。
■経済失政を継承
腐敗政治の問題で志位・田村両氏は、石破氏が選挙前に予算委員会を開くと言明していたのにそれをせず衆院を解散しようとしているとし、民主主義の根幹にかかわる大問題だと批判しました。これに石破氏は何も答えません。
志位氏は、日本ジャーナリスト会議が今年度の大賞に裏金問題での本紙日曜版のスクープを選んだ理由のなかで同問題を「大政治犯罪」と断罪しているとし、石破氏にその認識があるかと聞きました。石破氏は「重大な問題」と言うだけで、政治的・組織的犯罪だという認識も示しません。
志位・田村両氏は本紙日曜版が新たにスクープした石破派の政治資金パーティー収入の不記載問題を取り上げ、石破氏が「新しい事実が判明すれば調査する」と明言していたことを指摘し、徹底した再調査を求めました。しかし、石破氏は「事務局側での記載漏れ」として自らの責任を棚上げし、再調査にも背を向けました。
暮らしと経済で志位氏は「異次元の金融緩和」で物価高騰を招き、働く人を非正規ワーカーに置き換えて使い捨て労働をまん延させ、大企業減税の穴埋めに消費税大増税を強行したのは誰かと問い、国民の生活苦は自民党の経済失政の結果だと告発しました。石破氏はアベノミクス（安倍晋三元首相の経済政策）が成果を上げたと強弁し、「岸田（文雄・前）内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぐ」と、経済失政の継承を表明したのは重大です。
志位・田村両氏が最低賃金の１５００円への引き上げに不可欠なのは社会保険料の減免など中小企業への直接支援だと訴えたのに対しても、石破氏は「慎重な検討が必要」と否定的な態度です。
両氏は、賃上げと一体に労働時間を短縮し「自由な時間」を増やす日本共産党の提案を示し、ジェンダー平等のためにも実現が必要だと訴えましたが、石破氏は残業規制の強化などに反対の姿勢を示しました。
■夫婦別姓にも背
志位・田村両氏は、集団的自衛権行使容認や大軍拡など憲法じゅうりん、沖縄の民意を無視した辺野古米軍新基地の押し付けなど、「日米同盟」と聞くと思考停止に陥る政治を続けていいのかと訴えました。石破氏は日米同盟を外交・安保の「基軸」と強調し、完成のめどが立たず破綻している辺野古新基地を「唯一の解決策」と述べました。
田村氏は気候危機打開のため石炭火力からの撤退、原発ゼロを求め、ジェンダー平等の問題では選択的夫婦別姓の実現などを迫りましたが、石破氏は従来の政府答弁に終始しました。
石破氏の答弁は、大企業・大資産家優遇、日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみをあらわにするものです。総選挙で厳しい審判が必要です。日本共産党は自民党政治を大本から変える大改革を訴え、躍進を果たす決意です。
