2024年10月8日(火)
旧優生保護法 補償法案が衆院通過
謝罪と差別根絶を決議
高橋議員が発言
 （写真）発言する高橋千鶴子議員（左）＝７日、衆院地こデジ特委 |
旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らへの補償法案が、７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。併せて、謝罪と被害の回復、優生思想と差別の根絶を明記した決議も全会一致で可決しました。
法案は、旧法を違憲とした７月の最高裁判決を受け、超党派の議員連盟がまとめたものです。
前文で、違憲の立法を行い執行した国会と政府の責任を認め、「心から深く謝罪する」と表明。不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払い、中絶手術を強いられた被害者には一時金２００万円を支給します。
被害者の請求により、こども家庭庁に設ける審査会で被害を審査。期限は５年で、延長を検討する条項も盛り込みます。旧法に基づく不妊・中絶手術に関して、原因および再発防止のために調査等や検証を行うと規定しました。
同日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員が発言し、補償ではなく慰謝として２００万円の一時金にとどまっている中絶手術について、優生思想の下に行われた点で同じであり、ハンセン病療養所を含め調査すべきだと主張。また、政府に対し、一刻も早く補償金等を届けるための自治体への財政支援、第三者機関での徹底検証や今も残る優生思想の根絶へ力を尽くすよう求めました。（高橋氏発言）
